宅八郎氏を起訴猶予＝男性への脅迫事件−神戸区検（時事通信）
インターネットの掲示板に男性の殺害を予告する書き込みをしたとして、脅迫容疑で書類送検された評論家宅八郎氏（47）＝本名矢野守啓＝について、神戸区検は1日、起訴猶予処分とした。区検は理由を明らかにしていない。
宅氏は昨年3月、インターネットの会員制サイト「mixi（ミクシィ）」の掲示板に、神戸市東灘区の男性会社員（51）の実名を記し、「ぶっ殺します」などと書き込んだとして、同年10月に書類送検されていた。
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菅家さんに無罪判決＝18年余で名誉回復−足利事件再審・宇都宮地裁（時事通信）
栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で、殺人罪などで無期懲役が確定、昨年6月に釈放された菅家利和さん（63）の再審判決公判が26日、宇都宮地裁で開かれ、佐藤正信裁判長は無罪を言い渡した。
逮捕から18年3カ月余を経て名誉回復が実現した。検察側は判決後に上訴権の放棄を申し立て、無罪が確定する。
判決公判では、冤罪（えんざい）を生んだ司法の責任や誤った有罪判決を出した原因にどう言及するか、謝罪の言葉があるかが注目された。
再審公判は昨年10月から6回の審理を重ねた。佐藤裁判長は有罪判決の誤りを検討する証拠調べはできるとの方針を示し、菅家さんが「自白」する取り調べの録音テープの再生や事情聴取を担当した元検察官らの証人尋問を実施。検察側が有罪を立証せず無罪を求めた再審では、異例の展開となった。
また、裁判長は菅家さんへの謝罪について、初公判で「判決の際に考えを示す」と述べていた。
無期懲役判決の柱の一つとなった捜査段階での警察庁科学警察研究所のDNA型鑑定について、再鑑定をした弁護側鑑定人は「失敗」と証言。検察側鑑定人も「はっきり分からず判定しにくい」と述べた。
うその自白の経緯を調べるため、元検察官も出廷したが、菅家さんが取り調べや公判で繰り返した否認を「虚偽と思った」と証言。謝罪の求めには「厳粛に受け止めている」とだけ語った。
検察側は無罪を求めた論告で「長期間服役させ申し訳なく思う」と謝罪していた。
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逮捕から18年3カ月余を経て名誉回復が実現した。検察側は判決後に上訴権の放棄を申し立て、無罪が確定する。
判決公判では、冤罪（えんざい）を生んだ司法の責任や誤った有罪判決を出した原因にどう言及するか、謝罪の言葉があるかが注目された。
再審公判は昨年10月から6回の審理を重ねた。佐藤裁判長は有罪判決の誤りを検討する証拠調べはできるとの方針を示し、菅家さんが「自白」する取り調べの録音テープの再生や事情聴取を担当した元検察官らの証人尋問を実施。検察側が有罪を立証せず無罪を求めた再審では、異例の展開となった。
また、裁判長は菅家さんへの謝罪について、初公判で「判決の際に考えを示す」と述べていた。
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過去最高額の平成２２年度予算案、今夕成立（産経新聞）
一般会計総額９２兆２９９２億円と過去最大となった平成２２年度予算案は２４日夕、参院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決、成立する。当初予算としては、戦後５番目に早い成立となる。
政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内に成立を図る方針。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策を相次いで実現させることで、低迷する内閣支持率の回復につなげたい考えだ。
参院予算委員会は同日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を実施。午後に予算案を可決し、本会議に緊急上程する。
予算案は景気低迷による税収の落ち込みを受け、新規国債発行額は過去最大の４４兆３０３０億円に上った。公共事業関係費は１８・３％減の５兆７７３１億円、社会保障関係費は９・８％増の２７兆２６８６億円。
ガソリン税の暫定税率の水準維持を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も、午後の本会議で予算案とともに可決、成立の運びだ。
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バッハ博物館 再開館 展示スペース２倍に（毎日新聞）
【ベルリン小谷守彦】ドイツ東部ライプチヒにある作曲家のバッハ博物館が２０日、２年３カ月ぶりに再開館した。公的研究機関「バッハ・アルヒーフ・ライプチヒ」の付属施設で、改装により展示スペースが約２倍に拡充され、ドイツ観光の新たな名所になりそうだ。
ライプチヒはバッハが没した地。同館は、バッハが晩年働いた聖トマス教会に隣接し、日本人の訪問者は全体の２割を占める。再開館を機に、バッハが１７３０年、ライプチヒ市に教会音楽への支援について苦言を呈した有名な手紙などの未公開資料が展示されている。
・ ＜布川事件＞検察、改めて有罪立証方針 再審公判の事前協議（毎日新聞）
・ 再議否決なら原案賛成も＝築地移転予算修正で−都議会民主（時事通信）
・ 強風で運休相次ぎ、ダイヤに乱れ…ＪＲ京葉線など（読売新聞）
・ 雑記帳 謎の組織が食べ歩きラリー 大分・別府（毎日新聞）
・ 郵政改革案「了解してない」＝鳩山首相（時事通信）
ライプチヒはバッハが没した地。同館は、バッハが晩年働いた聖トマス教会に隣接し、日本人の訪問者は全体の２割を占める。再開館を機に、バッハが１７３０年、ライプチヒ市に教会音楽への支援について苦言を呈した有名な手紙などの未公開資料が展示されている。
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政権担当能力が欠如と自民総裁＝郵政改革、公明代表も批判（時事通信）
亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案に閣内から異論が出ている問題について、自民党の谷垣禎一総裁は25日の記者会見で、「政府・与党の政権担当能力の欠如を露呈した」と批判した。
谷垣氏は「米軍普天間飛行場の移設問題に続き、閣内の不一致が著しい。政策決定に鳩山由紀夫首相のリーダーシップが欠落し、いかに閣内で議論、調整されてないかを白日の下にさらした」と強調した。
自民党の安倍晋三元首相も町村派の会合で「担当大臣が発表したものを首相が事実上否定するのは前代未聞だ。鳩山政権は空中分解寸前と言っていい」と語った。
公明党の山口那津男代表は党の会合で「内閣の意思決定、政策決定の在り方に疑問符が付いた。機能不全に陥っていると言わざるを得ない」と指摘した。
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２０代警察官、エロ本１６冊を不法投棄し罰金（スポーツ報知）
佐賀県警の２０代の男性巡査長が成人向け雑誌などを河川敷に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反罪で書類送検され、罰金１０万円の略式命令を受けていたことが２０日、分かった。県警は昨年１１月２日付で巡査長を本部長訓戒としたが、公表していなかった。
県警監察課によると、巡査長は昨年５月３０日ごろ、成人向け雑誌１６冊を菓子の空き箱などのごみと一緒に紙袋などに入れ、佐賀市内の河川敷に不法投棄。６月９日、清掃活動をしていた住民が発見し、佐賀署に届け出たという。ごみの中にあった請求書のあて名などから巡査長と特定した。
巡査長は同年１１月４日付で佐賀地検に書類送検され、同日、略式命令を受け罰金を即日納付した。不法投棄は勤務時間外だったという。巡査長は「（成人向け雑誌は）ごみに出そうと思って自家用車に積んでいた。河川敷にごみが捨ててあったので捨ててしまった」と話している。
監察課は非公表の理由を「私的な行為の場合は停職処分以上で発表している」と説明した上で「誠に遺憾。指導を徹底していきたい」とした。
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日医会長選の3候補が北海道医師会で演説（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)と原中勝征氏(茨城県医師会長)は3月14日、北海道医師会が主催する立候補者演説会に出席し、それぞれの所信を語った。日程の都合がつかず、出席できなかった森洋一氏(京都府医師会長)は、ビデオレターで自らの主張を伝えた。
【複数の写真が入った記事】
演説は唐澤氏、原中氏の順に行われ、森氏のビデオレターは原中氏の演説の後に放映された。両氏の討論は行われなかった。
唐澤氏は、民主党を中心とする政権が医療問題に取り組む姿勢を見せている点を評価しながらも、「来年度の診療報酬改定は(プラス改定と言っても)名ばかり」と強調。その上で、医療崩壊を食い止め、医師の意見を政策に反映させるために「日医の政策提言力と情報発信力を強化していきたい」と語った。
原中氏は、「一般会員から見れば、日医は遠い存在になってしまった」と現体制を批判。特に会長選挙について「会員全員が何らかの形で参加できるよう、制度を変えていきたい」と抱負を述べた。さらに、民主党幹部と日医が協力し、医療協議会を組織する方針であることも明らかにした。
森氏は、日医を国民の信頼と支援を背景に、国民のために活動する団体へと改革すると主張。政権に左右されないという自らのスタンスについては、「政治と距離を置くということではない。政策決定には積極的に関与していく」と説明した。
■「中川氏を副会長に」-唐澤氏
唐澤氏は演説の中で、日医の中川俊男常任理事を「(次期)副会長にお迎えしたいと思っている」と述べた。
演説会終了後、北海道医師会の長瀬清会長は記者団に対し、「今のところ、北海道の会員の多くは唐澤氏を支持している」と語った。また、三つどもえの激しい選挙戦が今後に禍根を残す懸念があるとした上で、「一本化する可能性があるとしたら、唐澤氏と森氏の陣営」と、両陣営の一本化に期待感をにじませた。
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唐澤氏は、民主党を中心とする政権が医療問題に取り組む姿勢を見せている点を評価しながらも、「来年度の診療報酬改定は(プラス改定と言っても)名ばかり」と強調。その上で、医療崩壊を食い止め、医師の意見を政策に反映させるために「日医の政策提言力と情報発信力を強化していきたい」と語った。
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＜地下鉄サリン＞死者１人増え１３人 警察庁が再調査（毎日新聞）
警察庁は１１日、９５年３月の地下鉄サリン事件の被害認定（２月末時点）について、死者は１３人、負傷者は約６３００人だと公表した。事件による死者は１２人、負傷者は５５００人余りとされてきたが、０８年１２月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。
新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。
また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約５５００人とされたが、警察庁の再調査で６２５２人と判明。公的資料で把握できなかった３４人からも申請があり、被害は計約６３００人とみている。
申請の期限は１２月１７日まで。死者１３人を含めた６２６５人のうち、８４％の５２５２人から給付金の申請があり、２０億８３０万円を支給した。【長野宏美】
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また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約５５００人とされたが、警察庁の再調査で６２５２人と判明。公的資料で把握できなかった３４人からも申請があり、被害は計約６３００人とみている。
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日本の脅威という根本問題に戻る 大河原元駐米大使（産経新聞）
非核三原則のうち「持ち込み」の意味はその時々で変わった。「持たない、作らない」は守らなければならないが「持ち込ませず」をどう扱うかが問題だった。最初は核兵器を陸上に上げないという意味でとらえていたが、政治家の判断で「艦船の寄港も持ち込みだ」というかたくなな政策が取られるようになった。
私が駐米大使をした昭和５５〜６０年に、核問題で米側と難しい話をしたことはない。外務省内でもまともに議論したことはなかったと思う。米側が核の所在をコメントをしない政策をとっており、米側も日本が非核三原則を大事にしていることを知っていて、議論の必要がなかったからだ。
報告書公開後、政府がどういう政策を取るかは分からないが「持ち込ませず」とは、どういう行動になるのか。岡田克也外相が「非核三原則を見直す考えはない」と言った以上、米国はそれを尊重しなければならない。日本に核を持ち込めないことを心得た上で対応するしかない。そうなると「日本に対する脅威とは何か」という根本論に戻らざるを得ない。ただ、日米両政府は、当面は普天間飛行場の移設問題で頭がいっぱいなのではないか。（談）
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私が駐米大使をした昭和５５〜６０年に、核問題で米側と難しい話をしたことはない。外務省内でもまともに議論したことはなかったと思う。米側が核の所在をコメントをしない政策をとっており、米側も日本が非核三原則を大事にしていることを知っていて、議論の必要がなかったからだ。
報告書公開後、政府がどういう政策を取るかは分からないが「持ち込ませず」とは、どういう行動になるのか。岡田克也外相が「非核三原則を見直す考えはない」と言った以上、米国はそれを尊重しなければならない。日本に核を持ち込めないことを心得た上で対応するしかない。そうなると「日本に対する脅威とは何か」という根本論に戻らざるを得ない。ただ、日米両政府は、当面は普天間飛行場の移設問題で頭がいっぱいなのではないか。（談）
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雑記帳 長谷川等伯展で「オマージュ」ラスク（毎日新聞）
東京国立博物館で開催中の特別展「長谷川等伯」に合わせ、有名パティシエの辻口博啓さん（４２）が特製ラスク（焼き菓子）を作った。会場特設ショップで数量限定販売中だが、連日早々に売り切れる人気だ。
「金沢甘エビのラスク」と「沖縄黒糖と珠洲の塩ラスク」の２種類、各５枚入りで１４００円（税込み）。等伯の生誕地、石川県の素材をふんだんに使い、包装紙には国宝「松林図屏風（びょうぶ）」をあしらった。
辻口さんは、等伯と同じ同県七尾市の生まれ。ラスクは等伯へのオマージュでもある。「『松林図』のように、人々の心を揺さぶりたい」。意外な食材による味の奥深さも国宝級。【岸桂子】
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