チリ地震、邦人32人の無事確認＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は2日午後の記者会見で、チリの大地震で被災したコンセプシオンに在留する邦人33人のうち32人の無事を確認したことを明らかにした。　

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原発利用明記に反対＝地球温暖化基本法案−福島消費者相（時事通信）

　福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、政府が地球温暖化対策基本法案に原子力発電所の利用の明記を検討していることについて、「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違うだろう」と述べ、反対の考えを示した。　

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顔や両足に打撲の跡＝死亡の4歳男児−埼玉県警（時事通信）

　埼玉県蕨市の新藤力人ちゃん＝当時（4）＝に十分な食事を与えず放置したとして、両親が逮捕された事件で、力人ちゃんの顔や両足に打撲の跡があったことが4日、県警蕨署への取材で分かった。死亡した力人ちゃんの死因は急性脳症とされ、死亡時の体重は平均より約6キロ少ない約10キロだったという。
　同署は保護責任者遺棄容疑で逮捕した父親の新藤正美（47）、母親の早苗（37）両容疑者について、保護責任者遺棄致死や傷害容疑でも調べる。
　同署によると、正美容疑者は「兄に比べれば食事は少なかったかもしれない」と供述。早苗容疑者は容疑に関し「そういうことはない」と否認しているという。
　同署によると、2008年2月11日、正美容疑者が「子供の様子がおかしい」と119番。次男の力人ちゃんは病院に運ばれたが死亡した。司法解剖の結果、低栄養状態が確認された。
　両容疑者は07年11月ごろから、力人ちゃんに必要な食事を取らせず、衰弱していたのに治療を受けさせなかったなどとして逮捕された。　

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＜普天間移設＞北沢防衛相「陸上案検討」認める（毎日新聞）

　北沢俊美防衛相は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、東京都内で開かれた国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーであいさつし、「（下地氏と）だいたい方向性は一緒だ」と語った。同党は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案などを政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提案する予定。北沢氏の発言は防衛省が陸上案を検討していることを公に認めたものだ。

　北沢氏は「彼に下地をだいたい作っていただき、その方向へ進んでいる」と述べ、陸上案を巡る下地氏との連携を認めた。あいさつで下地氏は「国外・県外と決めるのには今の段階では反対だ」と強調した。その上で「１５年後には沖縄から海兵隊が撤退するという約束を（すべきだ）」と述べ、１５年後の海兵隊撤退を求める考えを示した。【仙石恭、朝日弘行】

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石井一氏の“利益誘導”発言に首相「反省する」（産経新聞）

　自民党の加藤紘一元幹事長が２日午前の衆院予算委員会で、民主党の石井一選対委員長が先の長崎県知事選で、同党推薦候補の総決起集会で「時代に逆行するような選択を長崎の方がされるのであれば、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示す」と発言していた問題を取り上げた。加藤氏は２月２５日付の長崎新聞の論説に「まぎれもない恫喝（どうかつ）発言である。われわれは、断じてこれを許さない」と書かれていることも紹介し、鳩山由紀夫首相に見解を求めた。

　首相は「利益誘導型政治から決別し、地域のことは地域のみなさんに任せる世の中にする発想で地域主権を訴えてきた。それが十分に新政権の中で理解されていない部分があれば反省する必要がある」と遺憾の意を表明した。

　長崎県知事選は２月２１日投開票。民主党など与党三党が推薦する候補は自民、公明両党が支援する候補に敗れている。

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温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮−小沢環境相（時事通信）

　小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。
　ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。　

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空自千歳基地でＦ１５の２０ミリ訓練弾破裂（読売新聞）

　２３日午前９時３５分頃、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の弾薬作業所で、Ｆ１５戦闘機用の２０ミリ訓練弾を保管する作業中、訓練弾（長さ約１７センチ）１発が破裂、男性３曹（２３）の右手に弾の破片が突き刺さり軽傷を負った。

　空自によると、３曹は、戦闘機用の装てん装置から抜き取った訓練弾を１００発ずつ木箱に入れ、積み上げる作業中で、積みあげて２、３秒後、箱の中で１発が破裂したという。空自は、箱を積んだ際の衝撃か静電気が原因とみて調べている。

　事故があったのは、訓練弾や実弾を詰め替えたり、空対空ミサイルなどを組み立てたりする作業所。事故当時は多数の弾薬があったが、ほかの弾薬に誘爆することはなく、周辺民有地にも影響がなかった。

　同基地第２航空団広報室は「原因究明を急ぎ、再発防止に努めたい」としている。

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国民新・下地氏、普天間移設「混乱すれば次世代に負担」（産経新聞）

　国民新党の下地幹郎国対委員長は２５日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「県外や国外移設という理想に走ってまた混乱すれば、次の世代に負担を残す。現実的に対応し、１５年後に沖縄から海兵隊が撤退する約束を取り付けたい」と強調した。

　これに先立ち、北沢俊美防衛相は同パーティーで、「方向性は一緒だ。代替問題は下地（しもじ）氏が下地（したじ）を作ってくれて、大体、その方向で進んでいる」と述べた。

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予算案 与党３党、３月１日の衆院通過で一致（産経新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は２３日、国会内で国対委員長会談を開き、平成２２年度予算案について、３月１日に衆院を通過させる方針で一致した。

　自民党は２２日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と（予算審議を）やっていくことで一致した」と述べた。

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第２５回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」（産経新聞）

　第２５回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）の贈呈式が１９日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で行われ、大賞を受賞した防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛（させ・まさもり）氏（７５）にブロンズ彫刻「飛翔」（御正進（みしょう・すすむ）氏制作）と副賞１００万円が日枝久フジサンケイグループ代表から贈られた。また、第１０回「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授の遠藤浩一（えんどう・こういち）氏（５１）にブロンズ彫刻「ソナチネ」（小堤（おづつみ）良一氏制作）と副賞５０万円が豊田皓（こう）フジ・メディア・ホールディングス社長から贈られた。

　佐瀬氏は「自分を萎縮（いしゅく）させてはいけないと意識してきた。毒にも薬にもならない言論活動は私にはあわない」と、改めて長年の言論活動の信念を語り、遠藤氏は「日本政治は混迷を深めている。少しでも正すというとおこがましいが、頑張っていきたい」と語った。

　正論大賞は「民主主義と自由を守り、発展させる」という「正論路線」の言論で傑出した個人や団体に贈られる。佐瀬氏は東西冷戦研究の第一人者で、１９８０年代の「反核運動」や朝日新聞報道がいかに東側に偏向していたかを論証。冷戦後の日本の安全保障にも論考を発表してきた。

　正論新風賞は２１世紀を担う気鋭の言論人を表彰。遠藤氏は、あるべき「保守」像を積極的に提唱し、月刊「正論」の連載「福田恆存と三島由紀夫の『戦後』」で見せた戦後日本への深い洞察が高く評価された。

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